【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が長距離弾道ミサイルを奇襲的に発射する可能性が高まったことを受け、韓国と米国、日本の情報当局は警戒を強めている。 北朝鮮が今月6日に強行した核実験を事前に予測できなかったことから、今回、長距離弾道ミサイル発射の兆候を事前に把握できなければ、対北朝鮮情報の収集・分析能力が不十分であるという批判は免れない。 韓国情報当局によると、韓米日は宇宙や地上、空中の探知システムなどを全て動員し、総力を挙げて北朝鮮の動きを注視している。 当局者は「韓国軍は黄海上にイージス駆逐艦を投入し、空中早期警報統制機(ピースアイ)を稼動させている。地上では早期警戒レーダー『グリーンファイン』も運用中だ」と伝えた。 2012年12月に北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射した際は、黄海で任務遂行中だったイージス艦「世宗大王」が米国や日本のイージス艦よりも早い、発射から54秒後にミサイルを探知した。 米国は宇宙と海上から北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射の兆候を監視している。 早期警戒衛星(DSP)や諜報衛星、イージス駆逐艦などを運用中だ。 長距離弾道ミサイルは平壌のミサイル工場で製造され、北西部の東倉里にあるミサイル発射場まで貨物列車で移送されるが、米国の衛星では貨物列車はまだ捉えられていないとされる。 日本は27日にイージス艦「きりしま」を出航させた。 同艦には、ミサイルが日本に落下する可能性がある場合、迎撃できる海上配備型迎撃ミサイル「SM3」が搭載されている。 sjp@yna.co.kr
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