【ソウル聯合ニュース】韓国防衛事業庁は21日、航空機メーカーの韓国航空宇宙産業(KAI)で国産戦闘機(KFX)のシステム開発開始のための会議を開き、KFXの開発を正式に発表した。 同庁が公表したKFX事業計画によると、2019年9月までに設計を終えて、21年に試作機6機を完成させ4年間のテスト飛行を行う。その後、テスト飛行で明らかになった問題点を補い26年6月までに開発を終える計画だ。26年6月から32年まで120機を量産し空軍に配備する。 KFXの中核装備であるアクティブ電子走査アレイ(AESA)レーダー、任務コンピューター(MC)など約90品目を国産化し、価格基準での国産化率65%を目標にする。 米国が技術移転を拒否したAESAレーダーとこれを戦闘機にシステム統合させる技術を開発するため、国防科学研究所(ADD)にAESAシステム開発団を設置する。 ただ、AESAレーダーなどの中核装備統合技術の国内開発が遅れているほか、関連予算が安定的に確保できないため、KFX開発は遅れる可能性もある。 防衛事業庁のKFX事業団は、今月末から段階的に同庁や空軍などの専門家をKAIに派遣する予定だ。 KAI側は「防衛事業庁と共に26年6月のKFXシステム開発終了まで事業の成功に向け、国内の航空産業技術を集結させ『KFX政府委員会』を構成するなど、体系的なリスク管理を行いながら開発を進める計画だ」と説明した。 KFX開発事業には、開発費8兆5000億ウォン(約8260億円)と量産費9兆6000億ウォンを合わせ総額18兆1000億ウォンが投入される。 KFXは現在運用中で機動性に優れた戦闘機KF16に似ているものの、搭載できるレーダー、電子装備などの性能が格段に優れている。 sjp@yna.co.kr
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