日米韓、合同参謀議長会談の来月開催を推進…北朝鮮の核対応を議論

日米韓の3か国の合同参謀本部議長3者会談を開催する法案を検討中であると韓国軍当局が21日、明かした。

　韓国軍の当局者は「韓米日の合同議長会談を開催する法案をめぐり、関連国間の議論がおこなわれている」とし「開催されれば来月開催する可能性がある」と伝えた。

　しかし同当局者は「会談開催の具体的な時期や方法、議題などはまだ決定していない」と付け加えた。

　日米韓の合同参謀議長会談は2014年7月にハワイで初めて開催された。今回開催されれば2回目の日米韓合同参謀議長会談となる。

　会談が開催されれば最近北朝鮮の4回目の核実験についての評価やこれに対する日米韓の軍事的次元の対応法案を議論するものと見られる。

　また北朝鮮が核開発を放棄していない状況を考慮し、日米韓の軍事協力強化次元で合同参謀議長会談を定例化することに対する意見交換もおこなわれるものと思われる。

　これについて当局者は「北朝鮮の核実験とは別に合同参謀議長の接触を引き続き検討していた」と述べた。