韓国政府　今年の経済政策「良質の雇用創出」に重点

【世宗聯合ニュース】韓国政府は２１日、柳一鎬（ユ・イルホ）経済副首相兼企画財政部長官が今年初の経済関係閣僚会議を開き、今年の経済政策として良質の雇用創出に重点的に取り組む方針を示した。　政府は「４大（労働、教育、公共、金融）構造改革と経済革新３カ年計画の成果を具体化し、良質の雇用を生み出すことに政策力を集中する」と表明した。４大構造改革を終え、成長と雇用創出を妨げる要因を解消する必要があると強調した。　労働分野では労働改革法案を今の臨時国会で成立させ、就業規則など労働関連の指針を速やかにまとめる計画だ。　また、昨年公共機関に導入された「賃金ピーク制」が、今年は大企業と中小企業の１１５０事業場に導入されるよう誘導する。賃金ピーク制は雇用を保障する代わりに一定の年齢以降は賃金を引き下げる制度だ。非正規雇用の正規雇用への転換など、非正規職の差別緩和にも乗り出す。　このほか、金融業と製造業の大企業を中心に、職務と能力、成果中心の賃金体系の改編を拡大していく。 mgk1202@yna.co.kr