開城工業団地の韓国企業　北朝鮮核実験で経営に影

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が強行した４回目の核実験の影響で、南北経済協力事業、開城工業団地に進出している韓国企業を取り巻く環境が厳しさを増している。韓国政府が対応措置として企業関係者らの団地への出入りを必要最小限に制限したのに加え、バイヤーも新規注文を減らしており、経営に影を落としている。　開城団地進出企業関係者は１９日、「出入り制限措置でバイヤーが生産工場を訪問できず、新規のバイヤーを確保できない」として、「既存の注文で工場を回しているが、今の状況が長期化すると、経営に致命傷となる」と述べた。進出企業でつくる開城工団企業協会の関係者は「今は注文が多い繁忙期だが、新規バイヤーの確保が難しい上、既存のバイヤーの新規注文も減り、厳しさが増している」と伝えた。　現在、開城団地には韓国企業関係者ら約６００人が常駐している。普段より約２００人が減ったが、団地の操業は正常に行われている。ただ、北朝鮮が韓国の拡声器を使った宣伝放送や国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議採択の動きに反発し、追加挑発に踏み切る場合、韓国政府が団地に対する新たな制限措置を取る可能性がある。　朴槿恵（パク・クネ）大統領は１３日、国民向け談話を発表した後に行った記者会見で、団地閉鎖の可能性に関連して、「新たな措置を取る必要があるかどうかは北にかかっている」との姿勢を示した。　開城団地には韓国企業１２４社が入居しており、北朝鮮労働者約５万４０００人を雇用している。 kimchiboxs@yna.co.kr