【ソウル聯合ニュース】韓国監査院は14日、昨年流行した中東呼吸器症候群(MERS)コロナウイルスへの対応について、保健福祉部や疾病管理本部など18機関を対象に実施した監査結果を発表した。調査の結果、MERSの流行は保健当局の安易な対応による人災だったことが明らかになった。 監査院は今回の監査を通じ、合計39件の問題点を摘発。懲戒8件、注意13件、通知18件などの措置を取った。当時、保健福祉部長官だった文亨杓(ムン・ヒョンピョ)氏に対する責任は問われなかった。 監査結果によると、疾病管理本部は2013年から8回にわたり、MERSの研究や感染防止対策を求める世界保健機関(WHO)の勧告を受けたほか、2回にわたり国内専門家による諮問を受けたが、対策を講じなかった。また、管理対象を患者と2メートル以内の距離で11時間以上接触した人と過度に狭く設定し、相当数が管理対象からもれる結果を招いた。 さらに、昨年5月28日に初期防疫網がやぶられたという事実を知ったにもかかわらず、6月7日になるまで病院名を公開しないなど、積極的な防疫措置を取らなかったことも事態をさらに深刻化させた。 yugiri@yna.co.kr
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