昨年の韓日ハイレベル経済協議の様子=(聯合ニュース)
昨年の韓日ハイレベル経済協議の様子=(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】韓国政府筋は3日、今月中旬に東京で第14回韓日ハイレベル経済協議を開く方向で調整していると明らかにした。昨年12月28日の慰安婦問題での韓日合意を受け、両国関係に変化が表れることも予想され、注目される。 開催されれば、韓国から外交部の李泰鎬(イ・テホ)経済外交調整官(次官補級)、日本から外務省の長嶺安政外務審議官(経済担当)がそれぞれ首席代表として出席するとみられる。 1999年に始まった韓日ハイレベル経済協議は、両国の外交、経済関連部署が経済分野の関心事を包括的に議論してきた。昨年1月にソウルで第13回協議が開かれている。 協議が開かれれば、韓国政府が東日本大震災を受け実施している福島など8県の水産物輸入禁止措置が議題になりそうだ。禁輸措置に反発する日本は昨年8月、輸入制限は世界保健機関(WHO)協定違反だとして、裁判の一審に当たる紛争処理小委員会(パネル)の設置をWTOに要請。韓国政府の自主的な禁輸解除を求めている。 ほかに日本側は、韓国内で訴訟が相次いでいる植民地時代の強制徴用被害者の賠償問題についても取り上げる可能性が高い。日本は昨年の協議でも「両国の経済関係に影響を与えかねない」と、この問題について言及している。 ただ、水産物の禁輸問題も強制徴用被害者の賠償問題も国内外で法的な手続きが進んでいることから、政府レベルで何らかの結論を出すのは難しいとみられる。 この韓国政府筋は、政治とは別途に経済分野で緊密に日本と協議していく方針だとした上で、ハイレベル協議について「懸案を交渉するのではなく、全般的な状況を点検、協議する場」と説明した。 協議では韓国の環太平洋連携協定(TPP)加入や両国間の新たな経済協力についても意見交換が行われるとみられる。 sarangni@yna.co.kr
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