慰安婦問題合意　韓国自治体が日本との交流活性化に期待

【ソウル聯合ニュース】韓日両政府が旧日本軍慰安婦問題の解決に向け合意したことを受け、韓国の自治体は日本側との都市交流活性化に期待を寄せている。　独島の領有権問題や慰安婦問題、歴史教科書問題などで日本との対立が深まるたびに、韓国の各自治体は日本の姉妹都市との交流中断と再開を繰り返してきた。　自治体の多くは今後、交流都市を新たにつくるより、今まで交流を続けてきた都市との関係を強化する方針だ。　韓国中部の忠清南道の関係者は３０日、「すぐに大きな変化があるわけではないが、姉妹都市など日本の自治体との行事が増えるのではないか」と伝えた。　同道は来年、静岡県と友好協定を結んで３年になるのを記念する行事を計画している。　また、同じく中部の大田市は来年２月に予定されている「さっぽろ雪まつり」に、市民訪問団を派遣する予定だ。　北東部の江原道も２０１８年の平昌冬季五輪に備え、「江原道東京本部」を設置し、五輪開催をアピールするとともに観光マーケティングを強化する。　南部の済州道は来年１月に北海道と友好都市協定を締結し、来年前半には青森県との友好都市協定を姉妹都市提携に格上げする計画だ。　中断していた交流を再開しようとする動きもある。　新潟県新発田市と友好都市協定を結んでいる京畿道議政府市は２０１１年、独島の領有権を主張する日本への反発が強まったため、新発田市への訪問交流を取り止め、それ以降交流が事実上、中断している。　議政府市は慰安婦問題をめぐり韓日両政府が合意したことで、来年は両国関係が改善するとみて、両市の交流活性化に向け新発田市と協議する予定だ。 sjp@yna.co.kr