＜２０１５韓国経済＞低成長が現実に　政府は打開に総力

【ソウル聯合ニュース】韓国経済は４%近い成長率を期待されて２０１５年をスタートさせたが、２%台の低成長を懸念されながら年末を迎えている。　韓国政府は昨年１２月に発表した「２０１５年経済政策方向」で、今年の経済成長率を３．８%と見込んだが、現在、大多数の国内外の機関は２%台半ばから後半を予想している。　今年の経済成長率が３%に満たない場合は、２．８%の成長にとどまった１３年以来２年ぶりの低成長となる。◇ＭＥＲＳで内需と輸出が低迷　今年の韓国経済のスタートは悪くなかった。１～３月期の経済成長率は前期比０．８%。民間消費の回復のスピードが遅く、輸出はマイナスだったが昨年１０～１２月期の０．３%を上回り、景気回復への期待感があった。　しかし、５月末からの中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）感染拡大という予想外の事態に期待は水の泡となった。　ＭＥＲＳの影響で人が多く集まる場所を避ける現象が起き、百貨店、大型スーパー、映画館などの売り上げが２桁台の減少となった。韓流ブームで急増していた中国人観光客が途絶え、観光産業も打撃を受けた。　ＭＥＲＳショックは４～６月期の成長率に反映され、昨年１０～１２月期と同じ０．３%にとどまった。リーマン・ショック後の０９年１～３月期（０．１%）以来、約６年ぶりの低水準となった。　輸出の低迷も深刻化した。輸出は年初から減少傾向を示し、１１月まで前年比で１１月カ月連続マイナスだった。今年通年でもマイナスは避けられない。景気低迷で輸入も減少したことから、貿易額１兆ドル（約１２０兆円）を達成できなかった。　国外でも韓国経済を脅かす要因は多かった。リーマン・ショック後、例のない量的緩和を実施した米国がゼロ金利を終え、国際金融市場と新興国経済を揺るがしている。　韓国の輸出の２５%を占める中国は１～３月期の経済成長率が６．９%となり、ハードランディングの懸念が広まった。　また、中国の株式市場急落で過剰生産、不動産バブル、不良債権などの構造的問題が浮き彫りになり、韓国の対外環境をさらに不透明にした。　韓国内では１２００兆ウォン（約１２２兆円）に迫る家計（個人）負債、高齢化・少子化傾向など社会構造的な要因により消費市場の成長が限界に達した。　経済状況が不透明となり、海外の投資銀行、韓国銀行（中央銀行）、政府系シンクタンクの韓国開発研究院（ＫＤＩ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）は相次いで韓国の今年の経済成長率見通しを２%台に引き下げた。◇経済活性化に向け通貨・財政政策を総動員　昨年の旅客船セウォル号沈没事故後、ようやく持ち直しに向かっていた景気が再び危うくなったことを受け、政策当局は可能な限りの手段を動員し、経済活性化に乗り出した。　最初に動き出したのは通貨当局で、昨年２度の利下げを行った韓国銀行は今年３月、政策金利を年２．００%から過去最低の年１．７５%に引き下げた。　３月の利下げ後も消費回復の勢いが鈍く、輸出不振が続いた上、ＭＥＲＳ感染拡大まで重なったことを受け、韓国銀行は６月に政策金利をさらに年１．５０%に引き下げた。低金利で個人負債が急増し、米国の利下げの可能性もあったがＭＥＲＳの影響による景気低迷を防ぐための対応だった。　ＭＥＲＳの感染拡大に加え、干ばつも発生、産業界の景況感も悪化の兆しがみられたため、政府は１３年に続き補正予算のカードを切った。　政府は７月初め、１１兆８０００億ウォンの補正予算案を閣議決定し、国会は同月末に１１兆５６３９億ウォン規模の補正予算案を可決した。　ただ政府の積極的なてこ入れの努力にもかかわらず消費は上向かなかった。　これを受け政府は秋夕（中秋節、今年は９月２７日）を控え、８月に消費活性化対策を発表した。自動車、大型家電製品の個別消費税率を５%から３．５%に引き下げ、大規模セールイベント「韓国版ブラックフライデー」などさまざまな消費促進策を進めた。　その結果、消費者心理が改善し始め、輸出が落ち込むなか消費者のパワーにより７～９月期の経済成長率は１．３%まで上昇した。　政府は短期的な景気浮揚策を進めながら、労働、公共、金融、教育の４大部門の構造改革にも力を入れ、長期的な成長の枠を設けようと試みた。　５月に公務員年金改革を終え、９月には経済社会発展労使政委員会（労働者、雇用者、政府が協議を行う機構）が労働市場改革のための協議を妥結させた。　公共機関では雇用を保障する代わりに一定の年齢以降は賃金を引き下げる「賃金ピーク制」を取り入れ、金融界では成果主義導入の試みやインターネット専用銀行設立推進などの成果もあった。　しかし、構造改革を支える主要法案が今通常国会で可決せず、課題は依然残っている。 hjc@yna.co.kr