産経前ソウル支局長の無罪判決に、日韓での受け取り方の違い…韓国側「日韓関係改善の契機に」

韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領に対する名誉毀損容疑で起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に無罪判決が言い渡された中、今後の日韓関係の動向が注目されている。ソウル中央地裁は朴大統領のセウォル号沈没事故当時の行動に対して疑惑を報じ、情報通信網法上名誉毀損容疑で起訴された加藤前支局長に対して無罪を宣告した

　今回の判決は両国関係にあって改善の契機とまでは言えなくとも、韓国側では障害物を一つ減らしたという評価を受けている。

　韓国外交部は宣告を控えて加藤前支局長の善処を訴える日本側の立場を裁判所に伝えていた。これについて外交部関係者は「外交部が日韓関係を担当する機関として、そのような要請があったことを政府内所管機関である法務部に伝達した」としながら「産経記者の起訴で引き起こされた負担が除去されただけ、日韓関係改善の契機になることを期待する」と説明した。

　しかし、今回の判決過程で発生した一連の事件が韓国国内で議論となり、韓国国民の対日感情を否定的な方向で刺激する可能性もある。

　特に検察が国内・外の憂慮を無視して捜査と公訴提起を押し通す「無理な方法」を置いたことに対して外交部が善処を要求したことは、検察の起訴を政府自ら認めた格好という点でしばらく問題視されそうだ。

　一方の日本側は今回の判決を「当然の結果」として受け取り、外交的な部分では大きな意味を成さないという姿勢だ。

　加藤前支局長は判決後の記者会見で「無罪判決は当然の判決」とし、「公人中の公人である大統領に関する記事が気に入らないとして起訴する構図は、近代的な民主主義国家の姿としてどうなのか、韓国検察は考えてほしい」と述べた。