国連総会が北朝鮮人権非難決議　今年もＩＣＣ付託盛り込む

【ニューヨーク聯合ニュース】国連総会は１７日(米東部時間)、米ニューヨークの国連本部で本会議を開き、北朝鮮の人権侵害の責任追及を求め、責任者を国際刑事裁判所（ＩＣＣ）へ付託するよう国連安全保障理事会に促す内容を柱とする決議案を採択した。１１９カ国が賛成、１９カ国が反対、４８カ国が棄権した。　北朝鮮人権決議の採択は１１年連続。今年は昨年に続きＩＣＣ付託という厳しい措置を促す内容となった。　今年の決議案は昨年と同様に、欧州連合（ＥＵ）と日本を中心とする５９カ国により提出された。先月、人権問題を扱う国連総会第３委員会で圧倒的多数の賛成で採択された。　今回は新たに、１０月の南北離散家族再会を前向きに評価し、国連北朝鮮人権事務所（ソウル国連人権事務所）開設を歓迎したほか、南北関係の改善と朝鮮半島情勢の安定に向けた潘基文（パン・ギムン）国連事務総長の努力に注目するという内容が盛り込まれた。　決議案の投票に先立ち、北朝鮮は米国や日本などが北朝鮮の社会体制を攻撃する意図があるとしながら採択に反対する立場を表明した。　国連総会での賛成票は、第３委員会の時より７カ国多かった。反対は１９カ国で変わっていない。中国は今回も反対票を投じた。　国連総会が今年も決議案を採択したことから、北朝鮮に対する圧力はさらに強まるとみられる。 mgk1202@yna.co.kr