きょう日本との慰安婦協議　年内妥結の見通しは立たず＝韓国

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題などをめぐる韓国と日本の外交当局による局長級協議が１５日、東京で開催される。　韓国側からは外交部の李相徳（イ・サンドク）北東アジア局長、日本側からは外務省の石兼公博アジア大洋州局長が出席する。今回の協議は１１回目で、朴槿恵（パク・クネ）大統領と安倍晋三首相が先月２日、初の首脳会談で早期妥結に向けた協議の加速化に合意してからは２回目となる。双方の隔たりは依然大きく、年内妥結は困難な見通しだ。　日本側は１９６５年の韓日請求権協定で慰安婦問題は法的に解決済みとの立場で、法的な責任ではなく、人道的見地から対応したい考えだ。一方、韓国側は慰安婦問題は反人道的な不法行為であり、請求権協定で解決しておらず、日本政府の法的責任が残っているとしている。　両国では相手国への国民感情を刺激する事件が相次いでいる。日本では東京都内の靖国神社爆発音事件と関連し、今月８日に韓国人男性が容疑者として逮捕され、１２日には在横浜韓国総領事館で排せつ物が入った箱が見つかる事件が起きた。韓国では先月１９日、学術書「帝国の慰安婦」の著者、朴裕河（パク・ユハ）世宗大教授（日本語日本文学科）が慰安婦被害者の名誉を毀損（きそん）したとして在宅起訴された。今月１７日には朴大統領の名誉を傷つけたとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の判決公判が予定されている。 kimchiboxs@yna.co.kr