朴大統領が労働改革促す　少子高齢化委員会に出席

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は１０日、青瓦台（大統領府）で低出産・高齢社会委員会を開き、少子高齢化問題に関する基本計画を審議した。　同委員会は２００５年に発足したが、大統領自ら基本計画を審議するのはこれが初めて。委員会のメンバーではない黄教安（ファン・ギョアン）首相も出席するなど、少子高齢化対策への政府の強い意志をうかがわせた。　青瓦台によると、朴大統領はこの日の会議で、少子化の最大の原因は若年層の雇用問題にあるとしながら労働改革を速やかに推進するよう求めた。結婚の障害となっている住居問題を緩和するため、新婚家庭向けに公共住宅供給の大幅な拡充も促した。また、家庭と仕事を両立できるよう先進国並みの多様な制度を取り入れたものの十分に活用できていないとし、画期的な変化が必要だと強調した。 mgk1202@yna.co.kr