韓国・セウォル号特別組織委員会、「大統領の行動調査は申請事件のひとつにすぎない」

最近、セウォル号沈没事故に対する大統領と青瓦台（大統領府）の指示・対応事項と関連し「関連性がある場合、大統領に対する調査を排除しない」との決定をめぐり、内紛に巻き込まれた特別組織委員会が、政治的解釈の自制を要請した。

　4・16セウォル号事故特別調査委員会（特調委）は1日、ソウルにて第13回定例ブリーフィングを開き、大統領の行動調査と関連し「調査申請された120件の内のひとつにすぎない事件」と明かした。

　この日、ブリーフィングに出席したクォン・ヨンビン特調委真相究明小委員長は「（大統領の行動調査関連）いずれかの事件の議決を問題視するのは、この事件に対する調査開始決定を契機に、特調委全体がまるで政治的偏向性を持った組織のように追いこんでいく政治的試みにほかならない」と主張した。

　これと同時に「特調委は、今までいかなる事案を判断するときも、政治的な面を念頭に置いたことはない」とし「事故の真相究明という全国民の願いに対応するために努力してきただけだ」と付け加えた。

　クォン小委員長は問題となっている「大統領の空白の7時間」に関して問う質問に「7時間が何を意味するのか、不明だ」とし「ことし9月、関連事項が申請受付され、特別法に基づき、60日内に決定を下さなければならなかった事項であるだけで、政治的な意図は全くない」と一線を引いた。