韓中FTA 年内発効に向けた手続きは?

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韓中FTA 年内発効に向けた手続きは?
 【ソウル聯合ニュース】韓中自由貿易協定(FTA)の批准同意案が30日、韓国国会で可決されたことにより、両国は発効のための行政手続きに入ることになる。
 韓中FTAは両国が国内手続きを終えたことを書面で相互通知した日から60日後、または両国が別途定めた日に発効する。そのため年内に発効させるには、両国が発効日を定める必要がある。 
 韓国政府は韓国側の行政手続きに20日以上、中国側は30日程度かかるとみている。
 FTAは定められた手続きを経る必要があるため、批准同意案の可決から発効までに通常、2カ月程度かかる。
 2007年4月に締結交渉が妥結した韓米FTAの場合、批准同意案が11年11月に国会で可決し、12年3月に発効した。
 オーストラリアとのFTAではオーストラリア側が発効に関するすべての手続きを終えていたため、昨年12月2日に韓国で批准同意案が可決してから10日で発効した。
 批准同意完了に関する公文書が国会から政府へ渡れば、中国側に通知し、関連法を改正しなければならない。関連法を改正するためには法制処(日本の内閣法制局に相当)の審査や閣議での承認などを経る必要がある。その後、大統領による裁可と公布が行われれば国内の行政手続きは完了する。韓中両国が手続きを急げば年内発効も可能となる見通しだ。
 またベトナム、ニュージーランドとのFTA批准同意案も同日可決したことにより、それぞれの国が年内発効のための行政手続きを行う。ベトナムとニュージーランドは9月に批准同意案を可決しており、関連法の改正を終えた後、韓国と発効日を決める予定だ。
yugiri@yna.co.kr
2015/11/30 17:03配信  Copyright 2015(C)YONHAPNEWS. All rights reserved.


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