韓国政府機関の強制動員調査委 年末に解散の見通し

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韓国政府機関の強制動員調査委 年末に解散の見通し
 【ソウル聯合ニュース】日本植民地時代の強制動員被害を調査する韓国の政府機関「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者ら支援委員会」が年末で解散する見通しとなった。韓国国会の安全行政委員会は支援委員会の常設化を盛り込んだ特別法の改正案を26~27日に法案審査小委員会に上程したが、結論を出せなかった。
 改正案は「継続審議」の状態になっているが、通常国会の会期が来月9日までで、政府と与野党も改正案の成立に積極的ではなく、反対意見も出ていることから事実上、年内の改正案成立は困難とみられる。
 委員会は強制動員被害者の支援などを目指し、2010年に特別法の制定で発足した。活動期間は数回にわたり延長され、15年12月31日までとなっている。
 委員会の活動期間をめぐっては今月、日本の市民団体や歴史学者らも韓国政府に対し、委員会の存続を求める要望書を送ったが、受け入れられなかった。
 委員会の朴仁煥(パク・インファン)委員長は「政府が受け付けて作成した徴用・徴兵者名簿に関する調査を10%しか終えていないほか、強制動員資料のユネスコ(国連教育科学文化機関)登録を推進しなければならない」として、歴史問題に対する政府の甘い認識を批判した。
 委員会を管轄する行政自治部は、委員会がこれまでに役割を果たしており、存続期間の延長や常設化はできないとの立場を示している。委員会の解散後、同部の過去史支援団に「対日抗争期強制動員被害支援課」(仮称)を新設して業務を続け、業務の一部は民間財団の日帝強制動員被害者支援財団などに移管する方針だ。
 強制動員被害者の遺族団体などは遺骨の返還などのため、委員会の存続を要求している。記者会見や集会を開くなどし、委員会の活動期間の延長や常設化を再度求める計画だ。
kimchiboxs@yna.co.kr
2015/11/29 11:05配信  Copyright 2015(C)YONHAPNEWS. All rights reserved.


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