南北が次官級会談開催で合意　来月１１日に開城で

【ソウル聯合ニュース】韓国と北朝鮮は来月１１日に北朝鮮・開城で次官級の当局者会談を開催する。　双方は当局者会談開催に向けた実務協議を２６日午後、軍事境界線がある板門店の北朝鮮側施設「統一閣」で行い、２７日未明に共同報道文を通じ、「南北当局者会談を２０１５年１２月１１日に開城工団地区で開催することにした」と発表した。会談の代表団は「次官級を首席代表」に、議題は「南北関係の改善に向けた懸案」とすることで合意した。　当局者会談開催に関する実務的な問題は今後、板門店の連絡官事務所を通じ協議する。　次官級当局者会談の開催は南北関係改善を急進展させるための足掛かりとなる。朝鮮戦争などで生き別れになった離散家族問題の抜本的な解決や、北朝鮮・金剛山観光の再開など、南北の懸案を本格的に議論することが可能だ。　当局者会談開催に向けた実務協議は、現地の通信線開設など技術的な問題により、予定から２時間２０分遅れの２６日午後０時５０分ごろ始まった。長時間の交渉が続き、協議が終了したのは日付が変わる直前だった。　韓国統一部の当局者によると、実務協議の最初の全体会議では当局者会談の形式、代表団構成、会談開催の時期や場所、議題などについて南北がそれぞれの立場を説明。本部と連絡を取り合った後、首席代表が接触するなどして接点を探った。　最大の難題とされた首席代表の「格」をめぐっては、韓国の次官級会談の提案に北朝鮮が応じ、比較的スムーズに合意したとされる。実務協議の終了直後、韓国統一部の鄭俊熙（チョン・ジュンヒ）報道官は会見で、「次官級としたのは、韓国側が『南北間の懸案を協議できる責任ある者にしなければならない』という点から、次官級を提案したためだ」と説明した。　しかし、当局者会談で取り扱う議題については大きな溝があったようだ。鄭報道官によると、韓国が離散家族問題は差し迫った問題であり、抜本的な解決が必要だと強調したのに対し、北朝鮮はまず金剛山観光問題を取り上げるよう主張した。また、北朝鮮は会談の議題を具体的に明示するよう求めた。韓国は包括的にするよう主張し、北朝鮮も結局これに同意したという。　会談の開催地は、韓国がソウルを、北朝鮮は移動のしやすさを考え開城か板門店、金剛山を主張し、開城に決まった。　韓国と北朝鮮は８月２５日の高官協議で、南北関係の改善に向けた当局者会談をソウルまたは平壌で近いうちに開催することで合意していた。開催地がそのどちらでもないことについて鄭報道官は、「この先の南北対話の進み方次第で、ソウル、平壌など、ほかの都市で開催されることもありえる」とした。　韓国の北朝鮮問題専門家からは、開城開催は８月２５日の合意に反するもので、北朝鮮にはソウルと平壌を行き交いながら当局者会談を定例化する考えがないことを示すものだと批判の声が聞かれる。その一方で、開城での次官級会談開催の合意は、南北が会談開催に向けた流れを壊さないために折り合った結果だと評価する意見もある。 mgk1202@yna.co.kr