韓中ＦＴＡの国会批准ならず　年内発効に暗雲＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国国会は２６日に本会議を開けず、中国との自由貿易協定（ＦＴＡ）の批准同意案を可決できなかった。同日の国会批准を韓中ＦＴＡの年内発効に向けた最終期限とみなし、水面下で動いてきた韓国政府は、一段と切羽詰まった状況に追い込まれた。　韓国政府は、国内の行政手続きに２０日以上かかるため、遅くとも今月末には同意案が国会を通過する必要があるとしていた。当初は本会議が２６日の次は来月初めに開かれる予定だったため、この日を最終期限とみていた。　韓中ＦＴＡを年内に発効させれば、即時に一部品目の関税が撤廃または引き下げられ、来年１月１日に再び関税引き下げの恩恵を受けられる。輸出低迷に頭を抱える政府は、韓中ＦＴＡが韓国経済を飛躍させる足がかりになるとして、年内発効に向け尽力してきた。　全国経済人連合会（全経連）など経済５団体は２５日に出した共同声明の中で、「韓中ＦＴＡが年内に発効しない場合、一日４０億ウォン（約４億３０００万円）の輸出機会がなくなる」として、ＦＴＡ准同意案を早期に可決するよう求めた。　韓国政府は２７日の本会議開催に期待をかけるが、韓中ＦＴＡをめぐる与野党の立場の隔たりはなお大きい。与党セヌリ党は、両国の行政手続きを考慮すると、年内に発効させるには２７日には必ず同意案を可決すべきだとする一方、最大野党・新政治民主連合は来月２日までの処理で年内発効に間に合うため、もっと時間をかけて農業など被害が予想される分野への対策を講じるべきだと主張している。 stomo@yna.co.kr