防衛事業庁長、「戦闘機の技術移転、契約上では米の拒否可能」

韓国のチャン・ミョンジン防衛事業庁長は25日、KF-X（韓国型戦闘機）事業に必要な米国の21の技術に関する米側との契約上、移転されない可能性があることを認めた。

　チャン防衛事業庁長は国会国防委員会全体会議に出席し、「21の技術に対するロッキード・マーティン側があれこれ言ってくる可能性があるということか」という野党議員からの質問に対して「契約上としてはそうだ」と答弁した。

　またチャン防衛事業庁長は「我々が必要な技術を要求したため、最大限受け取れるようにする」と述べた。

　防衛事業庁は米側がAESA（多機能位相配列）レーダーなど4つの核心統合技術の移転が拒否され、残り21の技術移転については米側が肯定的な反応を見せているとし、今月中に輸出承認の件が終わると予想してきた。

　しかし最近訪韓したロッキード・マーティン関係者は21の技術範囲が広範囲のため、これを細分化して合意しようと防衛事業庁に明かしてきたことが伝えられた。

　結局、米側の提案によって21の技術が満足に移転されない可能性が高くなったという点を防衛事業庁長が自ら認めたのだ。

　チャン防衛事業庁長はこの日21の技術移転協議とは別にKAI（韓国航空宇宙事業）との本契約をことし中に締結する計画であることを明らかにした。

　米ロッキード・マーティンと協議中のKF-Xに必要な21の技術に関する協議が終わらなければ、本契約締結が難しくなるのではないかという与党議員からの質疑にチャン防衛事業庁長は「ことしにある程度米側との協議に結論を出し、足りない部分は継続して協議をしていく」とし、「本契約はことし中にできるよう推進する予定」と答えた。

　米側との21の技術輸出承認問題がことし中に完全に結論づけられなくても、KAIとの本契約は締結するというのだ。

　これに関して防衛事業庁は来月後半にKAIと本契約を締結するという。

　また米側がツインエンジン体系統合技術と一部ステルス技術に関する輸出を拒否したという報道について「事実ではない」と否認した。

　さらに「一部項目に対して米側が拒否したのではなく、21の技術の範囲が広範囲のため、具体化作業をして検討しようという要求をしてきただけだ」と説明した。