特調委は23日午前7時半ごろ委員会会議を開き、大統領府などの事故対応関連業務の適正性などについて議論した。
これまで物議となっていた“大統領の7時間”について「関連性がある場合、大統領に対する調査を排除しない」として在席13人、賛成9人で調査開始決定を下した。この決議は与党推薦委員4人が退場した中でおこなわれた。
特調委はこの日、「事故関連の大統領および大統領府の指示対応事項」、「指示事項にともなう各政府部署の指示履行事項」、「各政府部署から大統領府に報告した事項」、「当時の救助・救難および収拾指揮体系にともなう責任者の行動に対する違法事項」、「災難収拾コントロールタワーに対する全般的な事項」に関して議論した、この中に“大統領の7時間”が含まれた。
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