ＩＣＣ付託含む北朝鮮人権非難決議　国連委が採択

【ニューヨーク聯合ニュース】人権問題を扱う国連総会第３委員会は１９日（米東部時間）、北朝鮮の「広範囲な人権侵害」を批判し関係者に責任を問うよう求める内容の北朝鮮人権決議案を採択した。１１２カ国が賛成、１９カ国が反対、５０カ国が棄権した。　賛成は昨年より１カ国多い。北朝鮮人権決議は２００５年から連続で採択されている。　同決議は１２月中旬ごろ、国連総会本会議で取り上げられる予定だ。前例に照らすと採択は確実とみられる。　昨年の決議は初めて、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）への付託や責任者の処罰など厳しい措置を勧告し、北朝鮮人権問題を国際的な懸案にした。今年の決議も同水準の問題提起となった。　決議は欧州連合（ＥＵ）と日本が主導し、組織的で広範囲、かつ深刻な人権侵害が北朝鮮で長年続いている点を糾弾した。また、昨年と同様に、国連安全保障理事会が北朝鮮における人権に関する国連調査委員会（ＣＯＩ）の結論と勧告事項を検討し、北朝鮮の責任の糾明に向け適切に対処するよう促した。具体的には北朝鮮人権状況のＩＣＣ付託を考慮し、反人道的な犯罪行為に最も責任のある人物に対し一連の選別的な制裁を科すことが含まれるとした。　さらに今年の決議には、安保理が北朝鮮の状況を引き続き議論し持続的に関与することを期待するとの表現と、国連加盟国が北朝鮮の責任糾明に協力するよう呼びかける内容が新たに盛り込まれた。　北朝鮮に対する政治犯収容所の即刻閉鎖と政治犯の無条件釈放の要求は、昨年より強調された。　新たな内容として、南北離散家族の再会を歓迎すること、南北関係改善と朝鮮半島の安定・和解に向けた国連事務総長の努力に注目することも盛り込まれた。決議はほかに、北朝鮮に国際労働機関（ＩＬＯ）加盟を促した。　一方、在ジュネーブ国際機関北朝鮮代表部の崔明男（チェ・ミョンナム）次席大使は採決に先立ち、「（決議案は）政治的、軍事的な対決の産物であり、米国を含め北韓（北朝鮮）に敵対的な勢力がつくり出した陰謀だ。脱北者（北朝鮮脱出住民）の真っ赤なうそを含め、歪曲（わいきょく）と捏造（ねつぞう）に満ちている」と反発した。北朝鮮のこうした立場を資料にまとめ、メディア宛てに電子メールも送った。　中国やロシアなどは「特定国に対する選別的な決議案採択は国連憲章違反だ」「政治的な意図によるもの」と、決議案に反対する発言をした。　圧倒的な賛成多数での決議案採択は、国際社会が北朝鮮の人権状況の深刻さに共感し声を一つにしたものであり、北朝鮮としては相当な負担になりそうだ。国連安保理でも北朝鮮人権問題が扱われた場合、その圧力は一層増すとみられる。　　　安保理は昨年、北朝鮮人権問題を議題とする公式会合を初めて開催している。　韓国の呉俊（オ・ジュン）国連大使は聯合ニュースの電話取材に対し、安保理が昨年のように１２月に会合を開くかどうかについて慎重な見方を示した。一方、国連の一部からは、決議が来月の本会議で採択されれば、安保理の１２月議長国である米国が会合を招集するとの見通しも示されている。 mgk1202@yna.co.kr