ＡＰＥＣ閣僚会議　韓国政府が「中小企業の国際化」強調

【ソウル聯合ニュース】２１カ国・地域で構成するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の閣僚会議が１６日から１７日にかけフィリピン・マニラで行われ、韓国政府は今年のＡＰＥＣ首脳会議のテーマである「域内の包括的成長」に向けた中小企業の国際化の重要性を訴えた。　産業通商資源部によると、同部の禹泰熙（ウ・テヒ）次官補が１６日の第１セッションでこうした演説を行い、「韓国は域内中小企業のグローバル・バリュー・チェーン（ＧＶＣ、複数国にまたがり財やサービスの供給・調達を行う体制）への参加拡大、電子商取引を通じた海外進出に寄与していく」と述べた。　また、韓国は域内の経済統合に向けた努力に積極的に賛同するとし、「造船や鉄鋼など主要産業の世界的な供給過剰問題が経済の効率性を損なっているため、域内企業の構造調整を促すといった協力が必要だ」と訴えた。　一方、外交部の趙兌烈（チョ・テヨル）第２次官は１７日の第２セッションで、包括的成長に向けては人的資源開発、農村共同体の強化、気候変動など国境を越えた課題に対する対応能力が必要だと訴え、これを備えるため韓国が貢献すると述べた。　閣僚会議は１７日、議論の成果をまとめた共同声明を採択して閉幕した。１８～１９日には首脳会議が開かれ、朴槿恵（パク・クネ）大統領も出席する。　一方、禹次官補はこの日、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）高官級協議、オーストラリアとのＦＴＡ共同委員会に出席し、ＦＴＡの履行状況や懸案を話し合った。 stomo@yna.co.kr