強制徴用訴訟　原告らが「迅速な裁判」訴える＝韓国

【ソウル聯合ニュース】戦時中に日本に強制徴用され働かされたとして、複数の日本企業を相手取り韓国で大規模な損害賠償請求訴訟を起こした強制徴用被害者とその遺族・家族が、ソウル中央地裁に迅速な裁判の実施を要求した。　「日帝強占期（日本植民地時代）被害者全国連合会」などの団体は１７日に同地裁前で記者会見し、「日本の戦犯企業に対する労務者訴訟について、早急に欠席裁判を開くべきだ」と主張した。日本企業がいまだに裁判に出席していないことを批判するとともに、裁判所にも審理を前倒しするよう要求した。朴槿恵（パク・クネ）大統領と同地裁所長に嘆願書も提出する方針だ。　強制徴用被害者とその遺族は昨年４月以降、二度にわたり、複数の日本企業を相手取り未払い賃金や損害賠償金の支払いを求める訴訟を起こした。原告は計１００４人を数える。　日本政府は１９６５年の韓日基本条約締結に伴う請求権協定で、請求権問題は解決したとの立場だが、韓国の大法院（最高裁）は２０１２年５月、植民地支配に関係する不法行為に対し個人が賠償請求を求める権利は消滅していないとの判断を示した。 stomo@yna.co.kr