【ソウル聯合ニュース】韓国防衛事業庁は17日、北朝鮮との軍事境界線がある非武装地帯(DMZ)での北朝鮮軍の動向を監視する「無人地上監視センサー」の開発事業で、軍需企業ハンファタレスと36億ウォン(約3億8000万円)規模の契約を結んだと発表した。 無人地上監視センサーは兵力が配置されていない場所や予想される敵の侵入経路、死角地帯などに設置され、敵の侵入を探知、通報する装置。防衛事業庁によると来年中に開発を終え、2019年までに陸軍と海兵隊に配備する計画だ。 戦力化されればDMZでの北朝鮮軍の動向を監視する能力が大きく向上する。今年8月には北朝鮮軍がDMZの韓国側に埋設した地雷が爆発する事件が発生しており、同様の北朝鮮の挑発行為を防げると期待される。 ikasumi@yna.co.kr
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