軍関係者は「2017年爆発物探知及び除去ロボット事業に着手する計画」とし「DMZに埋設された敵の地雷を探索して除去する役割はもちろん、後方からの爆発物関連作戦にも投入できるようにする」と述べた。
事業を推進するため来年度の予算案に「爆発物探知及び除去ロボット」関連予算がすでに反映されていると伝えられた。
事業の具体的な内容は確認されていないが、2020年代初めの戦力化を目標に170台を量産するという計画だ。
この事業は当初、長期的な次元で進められていたものだが、一定の議論を経て中期事業へ転換されたものと伝えられた。
これは北朝鮮の地雷挑発はもちろん、韓国兵士が地雷爆発で負傷する事故が続いているなどの現実が反映された結果だ。
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