韓日局長　慰安婦問題で接点模索もなお隔たり

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の李相徳（イ・サンドク）東北アジア局長と日本外務省の石兼公博アジア大洋州局長は１１日、ソウルで旧日本軍の慰安婦問題などをめぐる局長級協議を行った。　朴槿恵（パク・クネ）大統領と安倍晋三首相が今月２日の首脳会談で慰安婦問題の早期妥結を目指し、協議を加速させることで合意してから局長級協議が開かれるのは初めて。　韓国政府当局者は協議後、記者団に対し、「意見の違いがある部分について接点を探るため協議を続けていくことにした」と述べ、双方に依然として認識の差があることを示唆した。　石兼氏は日本メディアに対し、慰安婦問題が韓日関係発展の障害になっているという認識を踏まえ、互いに異なる立場の中での接点を探る努力をしたと話した。　　日本側は同問題について、１９６５年の韓日請求権協定で法的に解決されているとの立場をあらためて示しつつ、法的責任ではなく人道的見地からのアプローチを示したことが分かった。　　これについて同当局者は「慰安婦問題は反人道的な不法行為であるため、韓日請求権協定で解決されたとみることはできず、日本政府の法的責任が残っているというのがわが政府の一貫した立場」と強調した。　韓国側は協議でも日本政府の法的責任に言及し、被害者や韓国の国民が受け入れることができる解決策の提示を求めたものとみられる。　また同当局者は「踏み込んだ有益な協議を行った。具体的に話すのは難しいが少しずつ目標に向かって動いている」との認識を示した。さらに「できるだけ早期に次回協議を行うことにし、具体的な日程は外交ルートを通じて協議することにした」と説明した。　日本側の態度が韓日首脳会談後に変化したかについては、「まだ断定するのは難しい」とした上で、さらに協議を継続して判断すると話した。　協議で韓国側は韓日首脳会談後に確認できていない内容が日本メディアで相次いで報道されたことについて強い遺憾の意を表明した。日本側はソウル・日本大使館前の慰安婦を象徴する少女像の撤去のほか、妥結した場合に韓国側が問題を蒸し返さないよう「最終解決の保証」などを求めた。　少女像の撤去について韓国側は「民間が自発的に行うもので、政府が関与することはできない」とした上で、「慰安婦問題がしっかり解決されていれば、このようなことが起きただろうか」と反論したという。　また日本側は、植民地時代に日本に強制徴用された韓国人による日本企業相手の損害賠償訴訟や、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が朴大統領の名誉を毀損した罪で在宅起訴された問題、日本産水産物に対する輸入禁止措置などについても言及したことが分かった。　今月中旬から相次いで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）＋３（韓中日）首脳会議などの国際会議に合わせ、両国首脳の会談が開催されるかついては、政府当局者は「そのような協議はなかった」と説明した。 yugiri@yna.co.kr