韓国政府、慰安婦被害者の生活費支援を中断…

韓国政府が慰安婦被害者に支給していた生活費支援を「重複福祉事業」として支援中断を通知したことがわかった。

　韓国の女性家族部が「慰安婦被害者法」により慰安婦被害者一人に支給する支援費は月104万ウォン（約11万円）だ。自治体はこの資金のほとんどが医療費に使われていると見て、足りない生活費（20万～85万ウォン）を別に自主的に支援している。

　女性家族部の慰安婦生活安定資金が出ているのに、自治体がさらに与えるのは重複福祉事業に該当する、というのが政府の立場である。

　政府は「類似・重複社会保障事業整備指針」を通じて、中央政府事業と同一目的の現金支給を廃止し、直ちに廃棄するのが困難な場合、段階的に廃止するようにしている。

　なお現在、韓国国内に居住している慰安婦被害者は43人だ。