iPhone利用者の位置情報収集、違法でもなく賠償責任はない＝韓国裁判所

韓国でiPhoneの利用者が、本人の同意なく位置情報を収集したアップルを相手に損害賠償訴訟を起こしたが、原審に続いて控訴審でも敗訴した。

　釜山（プサン）高等裁判所は5日、「アップルがiPhone利用者の“個人位置情報”収集に対する同意が撤回されたにも関わらず、10か月ほど位置情報を収集したのは違法だ。しかしアップルが利用者の個人位置情報を侵害する意図はないと見られる」とし、iPhone利用者299人がアップル本社とアップルKOREAを相手に出した損害賠償請求を棄却した。

　裁判部は、アップルが位置情報システムを構築するために韓国国内のiPhone利用者から周期的に位置情報を転送したものは、旧位置情報法第18条1項（個人位置情報の収集）を違反すると判断した。

　iPhoneの位置情報サービス機能が“オフ”状態の場合にも、iPhone内に保存された利用者の位置情報が周期的に送信されるバグが発生した点も認めた。

　しかし裁判部は「iPhoneの位置情報サービスのバグなどは、例外的状況において一時的に発生した点を推し量ると、位置基盤サービス技術の開発及び定着段階で発生した技術的試行錯誤の性格が強い」と述べた。

　また「アップルが旧位置情報法に違反するという事情だけで、原告が精神的に損害を受けたと見るには難しく、これを認めるだけの証拠がないため、損害賠償の責任を問うことは難しい」と続けた。

　さらに「iPhoneは単純な“位置情報”だけ転送されるよう設計されている。もしも個人位置情報がハッキングされたとしても、利用者に直接的な被害は発生しない」と説明した。

　控訴審で敗訴した原告299人は、最高裁判所に上告する方針である。