韓日知事ら少子化問題を協議　韓国で自治フォーラム

【世宗聯合ニュース】韓国と日本の国交正常化５０年を記念し、両国の地方自治体の首長らが一堂に会し、少子高齢化問題の対策を模索した。　韓国の全国市・道知事協議会と日本の全国知事会は先月３１日、韓国中部の世宗市で「韓日地方自治フォーラム」を開き、少子高齢化の対応に向けた自治体の役割をテーマに発表と討論を行った。　フォーラムには韓国側から全国市・道知事協議会長を務める劉正福（ユ・ジョンボク）仁川市長ら５知事・市長が、日本側からは全国知事会長の山田啓二京都府知事ら６知事が出席した。　両国の出席者は結婚、出産、育児、教育などに関するそれぞれの取り組みを発表し、システムの体系化策などを協議した。　李春熙（イ・チュンヒ）世宗市長は、少子高齢化対策の取り組みを紹介し、「この問題を国家的課題として認識し、具体的な政策目標を立てるべき」と強調した。　浜田恵造香川県知事は「人口減少は経済規模の縮小、社会保障費用の増加、地域社会の衰退などの問題を招く。雇用、育児など生活環境を改善してこそ少子化問題を解決できる」と主張した。　両国の地方自治体の首長らは１９９９年から隔年で、双方が持ち回りで韓日知事会議を開催している。今回のフォーラムは今年１月に日本で開かれた第５回韓日知事会議で開催に合意して推進された。 csi@yna.co.kr