韓日中首脳会談に向けた実務会合　共同宣言文を最終調整

【ソウル聯合ニュース】来月１日に開催される韓日中首脳会談の最終調整のため、３カ国政府は２９日、首脳会談が開催されるソウルで高官による実務レベル会合を開催した。　韓国から金ホン均（キム・ホンギュン）外交部次官補、日本から杉山晋輔外務審議官（政務担当）、中国から劉振民外務次官がそれぞれ出席。昼食会を兼ねて行われた非公開の実務レベル会合では、３カ国首脳会談で採択される共同宣言文の内容について詰めの作業が行われた。　金次官補はこの会合とは別に、韓日首脳会談（１１月２日）に向けた準備のため、杉山氏と協議を行ったことが分かった。　韓国政府当局者は韓日中首脳会議について、「これまでの３カ国による協力を評価し、今後もうまくやっていこうというのが一番大きい部分。北の核をはじめとする朝鮮半島や北東アジア情勢と国際情勢、国際経済・グローバルイシューなどについて話し合われるだろう」と説明した。　杉山氏は同日、ソウルの在韓日本大使館公報文化院で記者会見を行い、実務レベル会合の開催について、韓日中首脳会談の成功のために、最後の準備をしていると話した。　共同宣言文では北朝鮮核問題の早期解決を強調するとともに、非核化に向け３カ国が協調して取り組む意志が盛り込まれるもようだ。また、日本を念頭に歴史を直視し未来に向けて進むという精神も強調されるとみられる。３カ国は３月の外相会談で発表した共同発表文に「歴史を直視し、未来に向けて進むという精神に基づき」という表現を盛り込んでいる。　３カ国間の協力を制度化し、財政基盤を整備する３カ国協力基金をつくる計画も盛り込む方向で検討されている。　３カ国首脳会談は歴史問題などにより日中関係が悪化したため、２０１２年５月に北京で行われたのを最後に中断していた。このため、３カ国首脳会談の定例化を確認する文言を共同宣言文に入れることも検討されているとの見方がある。　３カ国首脳会談や韓日・韓中首脳会談での公式の議題ではないが、南シナ海をめぐり米国と中国間で軍事的緊張が高まっている南シナ海問題にも言及される可能性がある。　歴史問題や南シナ海問題で突っ込んだ議論が行われた場合、議長国として３カ国の協力を模索しなければならない韓国政府としては、難しい立場を強いられる。　　一方、外交部の魯光鎰（ノ・グァンイル）報道官は同日行われた定例会見で、南シナ海問題について、「航行・飛行の自由」の保障や「紛争の平和的解決」を訴えるなど、韓国政府の従来の立場をあらためて示した。 yugiri@yna.co.kr