【ソウル聯合ニュース】経営権をめぐり対立を続けているロッテグループ創業者長男の辛東主(シン・ドンジュ、日本名:重光宏之)ロッテホールディングス(HD、本社・東京)前副会長と次男の辛東彬(シン・ドンビン、日本名:重光昭夫)韓国ロッテグループ会長による法廷闘争が、韓国で本格化している。 ソウル中央地裁で28日に開かれた流通大手・ロッテショッピングの会計帳簿閲覧・謄写の仮処分申請をめぐる初審問で、東主氏と東彬氏の代理人が同社の中国事業の損失などについて1時間にわたり攻防を繰り広げた。 この仮処分申請は、東主氏が創業者の辛格浩(シン・ギョクホ、日本名:重光武雄)氏と共に東彬氏を相手取り起こした訴訟のひとつ。 東主氏の代理人は「ロッテショッピングの中国など海外での不振が経営に悪影響を及ぼしているため、その状況を正確に把握し、監督・是正する目的で大株主として仮処分を申し立てた」と説明した。 また、ロッテショッピングは無謀な投資を行っていながらこれについて説明していないとし、帳簿閲覧の必要性を訴えた。 これに対し、東彬氏の代理人は準備したパワーポイント資料を使いながら反論。特に、ロッテグループがホテルロッテの上場を進め、免税店事業に力を入れている中で訴訟を起こしたことを問題視し、仮処分申請は「免税店事業と上場を妨害し、東彬氏にダメージを与えて自身が経営に復帰することが目的」だと主張した。 中国事業での損失発生についても、流通業の構造的な特性や中国国内での競争激化、費用の増加などが原因だとし、「特定の経営陣の失策によるものではない」と説明した。 次回の審問は12月2日の予定だ。 東主氏はこの仮処分申請と併せ、ホテルロッテとロッテホテル釜山を相手取り、自身の取締役解任に対する損害賠償請求訴訟を韓国で起こしている。 stomo@yna.co.kr
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