北朝鮮政府の直属企業　事業拡大で資金確保に全力

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮政府の直属企業、朝鮮大洋総会社が鉱山開発からコチュジャン（トウガラシみそ）販売に至るまで事業を拡張し、政府運営資金の確保に奔走していることが分かった。　同社は１８日にウェブサイトで、中国、スイス、ブラジルの企業とモリブデン製品の生産と販売で合弁などを積極的に推進していることを明らかにした。　同社は２００４年に中国企業と１対１の出資比率で合弁企業を設立。２４０万ユーロ（現在のレートで約３億円）を投じて北朝鮮内の鉱山でモリブデンを採掘している。　また、事業領域を鉱業だけでなく輸送や流通、飲食業まで広げている。子会社である朝鮮大洋運送会社は２０トン以上の大型トラック３０台、コンテナ運搬車２０台、１０トン級の中型トラック５０台、１０トン以下の小型トラック５０台を保有している。大洋電子製品商店はコンピューターなどの電子製品などの販売や修理を行っている。　故金正日（キム・ジョンイル）総書記の遺言により２０１３年に建設されたビタミン工場にも関与しており、ダチョウ牧場、北朝鮮料理や中国料理を提供する飲食店も運営している。　同社の社長は最高人民会議代議員（国会議員に相当）で、内閣の下部組織である国家開発総局の朴順哲（パク・スンチョル）副総局長が務めている。 yugiri@yna.co.kr