済州空港、騒音被害賠償基準 「80WECPNL、あまりに高い」

済州空港近隣の住民らが、国家（韓国）を相手に騒音被害の賠償を求めている損害賠償訴訟で、最高裁は賠償騒音の基準を80WECPNL（WECPNL:加重等価平均感覚騒音レベル ）とした点を「適切ではない」と判断した。

　事実上、賠償基準騒音レベルを高める（上げる）べきとの趣旨であるため、破棄差し戻し審を経た後、賠償を受けることになる住民の幅は、原審時より減る見込みだ。

　最高裁2部は15日、済州空港近隣の住民5796人が国会を相手に起こした損賠賠償訴訟で、原告一部勝訴と判決した原審を覆し、事件をソウル高裁へ移した。

　最高裁は、これまで農村地域の空港は80WECPNL以上、都市地域では85WECPNL以上である場合に社会生活上、限界を越えて危険だと判断してきた。周辺騒音レベルも農村より高い都市に対して、より厳格な基準を適用したもの。

　裁判所は、済州空港の周辺地域は、空港開設当時は住居地域ではなかったが、近年になり都市化が進んだため、農村地域の空港と同様の基準である80WECPNL適用は、正しくないと判断した。

　これを前に、済州空港近隣の住民およそ8000人は、騒音に対する被害を国が賠償すべきだとして、2008年に訴訟を提起。第1審で裁判所は85WECPNL以上の地域の住民に対して、1人あたり月3万ウォン（約3300円）賠償せよとの判決を下した。

　しかし、2審で裁判所は「空港拡張事業などで、運航航空機が増加している」とし、80WECPNL以上の住民まで範囲を広げて賠償せよ、との判決を下していた。