韓国版ブラックフライデー　終わってみれば成果上々＝定例化へ

【世宗聯合ニュース】消費活性化を狙い韓国政府が主導する大々的なセールイベント「韓国版ブラックフライデー」が１４日、終了した。　ブラックフライデーとは米国で感謝祭（１１月の第４木曜日）翌日の金曜日を指す言葉で、この日から年末まで続くセール期間に同国の年間消費の２割が集中する。　韓国版ブラックフライデーは６月に中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）が流行した影響で国内消費が落ち込み、経済の柱である輸出も不振が続く中、政府が内需活性化のため苦肉の策として打ち出した。発表当時は業界の自発的な企画ではなく、政府主導で行われることなどから、成否の予想が難しいとされた。またイベント準備期間が短く、特色がないとの指摘も出た。消費者からは品目や割引率について期待はずれだったとの不満の声も上がったほか、セールに参加した企業の一部からは政府による押し付けと指摘する声もあった。　しかし、韓国版ブラックフライデーは失望感の大きいスタートとなったが、終わってみれば非常に良い結果をもたらした。　参加企業が提供した１日から１１日までの売り上げ資料を産業通商資源部が分析した結果、ロッテ、現代、新世界などのデパートの売り上げは前年同期比で２４．７%増加した。　インターネット通販、インターネット免税店などオンラインショッピングモール１１社の売り上げも同２６．７%増加した。家電量販店の売り上げも同１８．７%増加するなど、流通業界の多くが売り上げを増加させた。　イベント実施を発表した先月２２日には参加企業は３２社だったが、政府の積極的な働きかけにより６０社が追加で加わり、最終的には９２社の約３万４０００店舗が参加した。　例年、秋夕（中秋節、今年は９月２７日）連休後に流通業界がオフシーズンになることを踏まえると、内需に与えた影響は大きかったと分析される。　また、ＭＥＲＳ流行の影響を強く受けた観光業が回復するのに役立ったとの評価を受けた。　７月に前年同月比５３%減、８月に同２７%減となった外国人入国者数は９月に入ってからも昨年と同水準に回復するには至らなかった。しかしブラックフライデーが実施された１０月に入り、外国人入国者数が６．５%程度増加した。　企画財政部は、大規模な伝染病の流行や自然災害により打撃を受けた観光業が回復するには通常６カ月から１年ほどかかるとされるが、それに比べると非常に速い回復と評価した。　政府側はイベントの結果について高く評価し、韓国経済が内需を起点に回復することができるとの自信を高めているという。　崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）経済副首相兼企画財政部長官は同日、ソウル市内のデパートを訪問し、「初めて実施する行事で準備期間も充分ではなく、不備もあったが、多くの成果と可能性を見つけた」と評価。また、消費者の意見をまとめ、業界と緊密に協議し、韓国版ブラックフライデーを全国民が楽しめるイベントに育てていくとの意向を明らかにした。　政府は来年からブラックフライデーを定例化する方針を定めた。今年は流通業界を中心に行われ、割引率などに制約が多かったという指摘により、来年からは製造業界の参加を増やし、割引率を高める計画だ。時期や期間、イベントの名称などについては業界や消費者、専門家の意見をまとめて決める予定だ。　 yugiri@yna.co.kr