経営権争い続くロッテ創業者次男「揺るぎなく経営に集中」

【ソウル聯合ニュース】ロッテグループ創業者の辛格浩（シン・ギョクホ、日本名:重光武雄）氏の次男、辛東彬（シン・ドンビン、日本名:重光昭夫）韓国ロッテグループ会長は１２日、グループ経営権をめぐる身内の争いについて、「経営透明性の向上や企業支配構造の改善のために努力してきたが、（争いと関連した）さまざまなものはこうした努力に全く役に立たない」として、「揺るぎなく正常な経営活動に集中する」との姿勢を示した。ソウル郊外の仁川市にある物流センターで行われたロッテ免税店の式典で述べた。　グループの経営権をめぐっては、長男の辛東主（シン・ドンジュ、日本名:重光宏之）氏が父からの委任を受けたとして、韓国と日本で訴訟を起こしたことを明らかにし、法廷闘争に発展している。　東彬氏は式典で、２０２０年までに世界の免税市場１位を目指す目標を宣言し、ロッテ免税店が今後５年間、社会貢献分野に１５００億ウォン（約１６０億円）を投資すると強調した。中小パートナー社（協力会社）成長ファンドの造成（２００億ウォン）や中小ブランド売り場の面積拡張、観光インフラ改善などに投資するという。　ソウル市内のロッテ免税店２カ所は今年１２月、運営特許の期限が切れる。２カ所の年間売上高は計２兆６０００億ウォンに達し、韓国ロッテグループの実質的な持ち株会社であるホテルロッテの利益の８割以上を占めているため、東彬氏は免税店の特許誘致を陣頭指揮している。 kimchiboxs@yna.co.kr