【ソウル聯合ニュース】北朝鮮での干ばつにより韓国と北朝鮮の経済協力事業、開城工業団地で節水措置が取られるなど用水不足が懸念されていることについて、韓国統一部の鄭俊熙(チョン・ジュンヒ)報道官は7日の定例会見で、「団地の運営に支障が出る状況ではない」と明らかにした。 定例会見前に、国会外交統一委員会所属の野党議員が北朝鮮での深刻な干ばつによる水不足で団地の操業が中断する可能性があるとの見方を示しており、鄭報道官は団地の水問題に言及したとみられる。 この野党議員は同部が提出した資料を根拠に、団地の採水源になっている貯水池の9月時点の貯水率は37%だと指摘。韓国の全体の貯水率である44%を下回っており、今後干ばつが続けば10%台に落ちる可能性が高いと主張した。 同部は非常採水源として、団地の横にある川の水を1日約3万トン確保する対策を検討しているが、非武装地帯(DMZ)の湿地帯の水量が減るため環境に悪影響を与える恐れがあるとされる。 ただ、鄭報道官は「このほど雨が多く降ったため川の水を引いて使うほど緊急の状況ではない」と説明した。 sjp@yna.co.kr
Copyright 2015(C)YONHAPNEWS. All rights reserved. 0