朴大統領、国連演説で｢北の人権」を公論化… 南北関係への影響に注目集まる

韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は28日（現地時間）、北朝鮮の挑発脅威と共に、住民の劣悪な人権環境を強く問題提起。これによる今後の南北関係への影響が注目される。

　朴大統領はこの日午後、米国・ニューヨークに位置する国連本部で開かれた国連総会の一般討論演説に出席し、基礎演説を通して「去る1年間、人権分野で国際社会の大きな注目を集めた事案のひとつは、まさに北朝鮮における人権問題である」とし、「北朝鮮が国際社会の懸念に耳を傾け、人権改善に踏み出すことを再度促す」と述べた。

　朴大統領が国連総会の基礎演説で、北朝鮮の人権問題を指摘するのは昨年の総会に続き、今回が2度目となる。

　また、この日の演説で朴大統領は、北朝鮮が来月10日の朝鮮労働党創建70周年を前に、長距離ミサイル発射と核実験の可能性を示唆していることについて「これは、苦労して形成された南北対話の雰囲気を壊すだけでなく、会談当事国の非核化対話再開の努力も踏みにじる行為」とした上で、「北朝鮮は追加挑発より、改革・解放に向けて住民らが暗闇から抜け出せるよう努力すべきである」と強く促した。

　このような演説が繰り返された中、会場にいた北朝鮮側の国連代表者は、朴大統領の言葉を聞きながら終始、硬い表情を浮かべていた。