韓国・戦闘機事業で論争… 大統領府「事実確認を検討中」とコメント

韓国・青瓦台（大統領府）は、韓国型戦闘機（KF-X）事業「不良契約」に関する論争と関連し、直接調査に乗り出す法案を検討中であるとコメントした。

　ミン・ギョンウク報道官は25日午前、記者陣を前に「（KF-X事業と関連して）民政首席室にて事実関係の確認を検討している」と明かした。

　一方で、今回の論争と関連し、防衛事業庁の関係者らが民政首席室の召喚調査を受けたとの一部報道については「そのような事実はない」と否定した。

　これを前に、防衛事業庁は昨年、次世代戦闘機としてF-35の導入を決定し、製作会社である米国ロッキード・マーチン社から関連技術を受ける内容の契約を結んだが、米国政府は技術移転を拒否。技術適用の計画があったKF-X事業に支障をきたした、との指摘が提起されていた。