韓日の主力産業はＩＴと自動車　世界市場で競争不可避

【ソウル聯合ニュース】韓国と日本の産業構造はＩＴ・電機電子と自動車・部品に大きく偏り、世界市場で競合する構図となっている。日本が円安を追い風に輸出を伸ばしており、そのあおりで韓国の輸出は打撃を受けざるを得ない。　企業情報などを提供する韓国のウェブサイト、ＣＥＯスコアが２３日までに韓中日３カ国の時価総額上位１００社の売上高と営業利益を分析したところ、韓国の主要１００社のうちＩＴ・電機電子と自動車・部品業種の売上高は４３７２億ドル（約５２兆５０００億円）で、全体の４０．８%を占めた。日本もこの２業種の割合が全体の４０．４%と、韓国と同程度だった。売上高は１兆５１１億ドル。　韓国はサムスン電子を筆頭に、ＩＴ・電機電子業種の売上高が全体の２５．５%（２７３８億ドル）、現代、起亜自動車をはじめとする自動車・部品業種が１５．３%（１６３５億ドル）となっている。日本は自動車・部品業種のほうが大きく２２．４%（５８３３億ドル）、ＩＴ・電機電子は１８．０%（４６７８億ドル）だった。　利益をみると、韓国はＩＴ・電機電子と自動車・部品への偏りが一層鮮明になる。韓国のＩＴ・電機電子と自動車・部品業種の営業利益は全体の６１．１%に上る。特にＩＴ・電機電子の割合が全体の４２．１%を占める。ＩＴ・電機電子だけをみると、サムスン電子の営業利益が７４．８%と突出している。　日本はＩＴ・電機電子と自動車・部品業種の営業利益が全体の４０．８%で、売上高の場合と差がなかった。　そのほかの業種では、韓国は石油化学（全業種に占める売上高の割合１２．７%）、エネルギー（７．５%）、鉄鋼（６．９%）、造船・機械設備（５．２%）、建設（４．９%）の比重が大きい。日本は商事（１３．９%）、石油化学（９．１%）と通信（９．１%）、エネルギー（５．４%）、流通（４．６%）の順だった。　一方、中国は石油化学と建設業種の売上高が計７０．７%を占めた。 mgk1202@yna.co.kr