【鶏竜台聯合ニュース】韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）空軍参謀総長は２２日、米国が韓国配備を検討している最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」について、配備にはメリットだけでなくデメリットもあると慎重な立場を示した。　陸海空三軍統合本部がある忠清南道の鶏竜台で行われた国会国防委員会の空軍本部に対する国政監査で、与党議員にＴＨＡＡＤ配備への賛否を問われた鄭氏は、「ＴＨＡＡＤを運営するには先行すべき条件がいくつかある」と答えた。その一つとしてＩＳＲ（情報・偵察・監視）資産との連動問題を挙げ、敵ミサイルの探知、識別、迎撃を即座に行えるほどの統合体系が構築されてこそ、ＴＨＡＡＤの実効性を確保できるとの考えを示した。　ＴＨＡＡＤに関する立場を重ねて問われると、「軍事的にメリットとデメリットがある」と述べ、国益などを踏まえて国防部が配備の是非を決定すると説明した。　また、野党議員からＴＨＡＡＤの配備にかかる費用を尋ねられると、３兆ウォン（約３０６４億円）ほどだが正確な試算はないと答えた。　鄭氏はこのほか、北朝鮮の弾道ミサイルを早期に探知するレーダー１基を新たに導入する計画を明らかにした。 stomo@yna.co.kr
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