韓米日　防衛実務者協議の来月開催を調整中

【ソウル聯合ニュース】韓国と米国､日本が来月中に３カ国による防衛実務者協議（ＤＴＴ）を開き、集団的自衛権の行使容認を柱とする日本の安全保障関連法に関連した協議を行うため、調整を進めていることが分かった。　韓国政府筋は２１日、「来月中旬にソウルで開催される韓米定例安保協議（ＳＣＭ）前に会う方向で調整している」と明らかにした。　韓米日は５月にシンガポールで、日本の自衛隊が集団的自衛権を行使する際の韓国政府の要請や同意などの手順に関する協議を３カ国ＤＴＴの枠組みで進めることで合意していた。　３カ国ＤＴＴが開かれれば、日本は武力攻撃事態法や重要影響事態法など１０本の法改正を一括した平和安全法整備法と、他国軍の後方支援を随時可能にする新法、国際平和支援法について説明すると予想される。　これに対し韓国は、韓国政府の同意や要請なくして自衛隊が朝鮮半島で集団的自衛権を行使できないという点をあらためて伝えるものとみられる。 mgk1202@yna.co.kr