ロッテ創業者次男「経営権争い再発の可能性はない」

【ソウル聯合ニュース】ロッテグループ創業者の辛格浩（シン・ギョクホ、日本名:重光武雄）氏の次男、辛東彬（シン・ドンビン、日本名:重光昭夫）韓国ロッテグループ会長は１７日、国会政務委員会による公正取引委員会の国政監査に証人として出席し、再び兄の辛東主（シン・ドンジュ、日本名:重光宏之）氏と争うなど経営権争いが起こる素地があるかと問われ、「そういう可能性はないと思う」と答えた。　日本のロッテを切り離し東主氏に経営を任せる案については、「韓国と日本のロッテが共に進むほうが、相乗効果が大きく株主価値も高められる」としながら、切り離すことは適切でないとの見解を示した。　また、ロッテが「日本企業」だと批判されていることに対し、「韓国の商法に従い税金も納めており、従業員も韓国人のため、ロッテは韓国企業だ」と強調した。　国民に謝罪する機会を与えられると、東彬氏は証人席から立ち上がり、「（経営権争いで）国民の皆さんに心配をかけたことを本当に恥ずかしく、申し訳なく思う」と謝罪した。　ロッテグループはグループの支配構造の改善と「日本企業」批判への対応として、韓国ロッテの事実上の持ち株会社であるホテルロッテの上場を推進している。東彬氏は来年４～６月期までに上場する計画だと説明。同社の上場により日本の株主が多大な利益を得ても韓国には納税しないのではないかという指摘に対しては、新株発行を通じ資金を調達し韓国で新たな事業に投資すれば、雇用も増え、韓国に税金を納めることになると反論した。また、上場後は中長期的に日本の株主の割合を５０%以下に引き下げる考えを明らかにした。　これに関しロッテグループも、上場による差益を韓国で納税することになるとの立場を示した。　一方、東彬氏の証言によると、ロッテグループの日本事業の持ち株会社、ロッテホールディングス（ロッテＨＤ）株式の３分の１を保有する光潤社の株主構成は、▼辛東彬３８．８%▼辛東主５０．０%▼重光初子（格浩氏の妻）１０．０%▼辛格浩約１%――となっている。　兄弟が経営権を争っていたロッテＨＤは先月１７日、臨時株主総会を開き、同社副会長の東彬氏が引き続き経営を主導していくことを確認。事実上、東彬氏による韓日ロッテの「ワントップ体制」が固まった。 mgk1202@yna.co.kr