【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の国家宇宙開発局局長が14日、朝鮮労働党創建70周年記念日(10月10日)に合わせ人工衛星打ち上げと称し、事実上の長距離弾道ミサイルを発射する可能性を示唆したのに続き、15日には原子力研究院院長が4回目核実験の可能性をほのめかしたが、実際に発射や実験に踏み切るかどうかについては疑問の声が出ている。 過去とは異なり具体的な日程を明らかにしていない上、いずれの発言も一般の北朝鮮住民が接することのない朝鮮中央通信でしか報じられていないためだ。 朝鮮労働党機関紙の労働新聞は16日現在、長距離弾道ミサイルや核実験に関する報道をしておらず、北朝鮮住民が視聴する朝鮮中央テレビや朝鮮中央放送(ラジオ)など内部向けメディアも関連記事を扱っていない。2009年の人工衛星「光明星2号」打ち上げと12年の「光明星3号」打ち上げを北朝鮮が大々的に宣伝していたのとは全く様子が異なる。 こうしたことから、北朝鮮が発したミサイルと核のメッセージは「対外向け」だという見方が優勢だ。 韓国・東国大北朝鮮学科の金榕炫(キム・ヨンヒョン)教授は16日、ミサイル発射や核実験を内部に向け正式に発表したわけではなさそうだとし、「現段階では米国や中国、国際社会に対する不満を表明したメッセージと見なすべきだ」と述べた。また、北朝鮮はこれからもさまざまな発言で状況を瀬戸際に追い込む可能性が高いものの、米国や国際社会が動けば対話に転じることもあり得ると見通した。 韓国政府もやはり、北朝鮮がミサイル発射や核実験に踏み切るかどうかを現段階では予断できないとのスタンスだ。 統一部の鄭俊熙(チョン・ジュンヒ)報道官この日の会見で「北の発表や報道だけを基に、北が立場をはっきり示したとは見なし難い面がある」と述べ、発射や実験の可能性について政府が反応を示すのは時期尚早だとの考えを示した。 だが専門家らは、北朝鮮が党創建70周年を迎え長距離弾道ミサイルを発射する可能性は70~80%ほどと予測する。北朝鮮事情に詳しい消息筋は、ミサイルと核実験を示唆する発言が相次いで出たことに注目すべきだと指摘している。 北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射した場合、国連安全保障理事会は既存の決議で規定する「トリガー条項」(自動介入)に基づき、さらなる制裁に乗り出すことになる。 stomo@yna.co.kr
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