現代自動車労組は、ことしの賃金及び団体協約交渉で会社側の圧迫用カードとして14日から20日まで残業と特別勤務、一般教育などを全面拒否することに決定した。これによって蔚山（ウルサン）、牙山（アサン）、全州（チョンジュ）の3工場で15日午前0時10分から午前1時30分までの80分間、生産2組の残業が全面中止される。
労組は昨年の賃金交渉でも会社側を圧迫するために、残業と特別勤務を拒否していた。昨年は1日残業拒否で3つの工場で1日平均510台ほどの生産に支障をきたした。車両1台の平均価格を2150万ウォン（約218万円）とすると、1日平均110億ウォンになる。
現代自動車は、平日午前組が午前7時から午後3時30分、午後組が午後3時30分から翌日午前1時30分まで勤務する。週末特別勤務には、午前・午後組が投入されて3つの工場において1日平均7180台の自動車を生産する。週末特別勤務を拒否すると1日平均1543億ウォン（約156億7000万円）の生産に支障をきたすことになる。
平日の残業拒否で起こる支障は1日平均510台で、そこに週末特別勤務での7180台まで含めると、14日から20日まで計1万6910台の生産に支障をきたすことになる。これを金額に換算すると計3600億ウォンに達するのだ。
労組の残業・特別勤務拒否は、事実上ストライキに突入するためのレベルである。中央労働委員会は今月11日、現代自動車労組が申請した争議調停に関して調停中止命令を下した。調停中止命令が下ると、労組の合法的なストライキが可能である。労組は今月9日に全体組合員4万8585人を対象にストライキ賛否投票を実施し、69.7%の賛成でストライキ突入を可決させた。
現代自動車は昨年の労組ストにより4万2200台を超える車両を生産できず、9100億ウォン（約924億円）の売上損失を被った。
労組は賃金交渉案に○基本給15万9900ウォン（約1万6000円）アップ（等級昇給分を除く）、○通常賃金範囲の拡大、○収益額の30%を成果給として要求、○月給制要求などを提示した。団体協約による解雇者復職と定年65歳に延長、海外生産工場検討時の労組参与などを要求している。
現代自動車関係者は「チュソク（中秋節）の前まで労組と交渉してストライキのないように努力するつもりだ」と述べた。
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