韓国郵便局、正社員にある定額食事代が非正規社員に“ナシ”の差別…「予算増やして解決」

韓国の郵便局に勤務し、集配業務を担当する正社員には定額食事代が支給されるが、非正規社員には支給されず、差別待遇だという指摘がなされ、キム・ギドク郵政事業本部長が予算を増やして解決すると明らかにした。

　14日、国会未来創造科学放送通信委員会の国政監査でセヌリ党のミン・ビョンジュ議員は「集配業務の正社員と非正規社員は、同種類似であるにもかかわらず、差別的処遇が起きている」とし、「正社員には定額食事代13万ウォン（約1万3200円）を支給しているが、無期契約社員及び期間制契約社員には支給しておらず、ここ3年間に未支給の昼食代は33億5000万ウォン（約3億4100万円）だ」と指摘した。

　これについてキム郵政事業本部長は「一部差別待遇があるようだ」と答弁した。続けて「来年度に食事代が予算に反映されるよう、関係部署と合意するようにする」と明らかにした。

　ミン議員はまた「昨年7月、集配員の業務負担軽減のために土曜日の配達休業を実施したが、最近再開した理由は何か？」と尋ねた。キム本部長は「集配員の業務軽減と公務員の週5日制のために実施したが、国民から多くの要望があった」とし、「国民の便益のために再開した」と答えた。

　キム本部長は続けて「土曜日の配達を再開し、業務を軽減するために欠員を補充して、土曜日の配達は民間の配達業者に委託する方法で処理している」とし、「希望する集配員がいる場合にはそれに限って勤務するようにしており、これで足りなければ順番制で行なっている」と明らかにした。

　ミン議員は「全国の集配員が1万6000人いるが、民間の宅配を活用できなければ業務の負担があるようだ」とし、「事故発生件数などが増えないよう業務軽減のために更なる努力と備えを徹底しなければならない」と述べた。