【洪城聯合ニュース】農業、農村、農民の「3農」の持続可能な発展策を模索する「東アジア地方政府3農フォーラム」が14日、韓国西部の忠清南道で開幕し、韓国、中国、日本の地方自治体首長や農業の専門家約90人を含め、1000人余りが参加した。 韓国からは李春熙(イ・チュンヒ)世宗市長、安熙正(アン・ヒジョン)忠清南道知事、宋河珍(ソン・ハジン)全羅北道知事のほか、農業や食品関連などの学会代表らが参加した。 中国からは吉林省延辺朝鮮族自治州、上海市、山西省、雲南省、黒龍江省の代表者や韓中文化友好協会長らが出席した。 日本からは荒井正吾奈良県知事、川勝平太静岡県知事、別所浩郎駐韓日本大使、山田圭則日本自治体国際化協会ソウル事務所長らが参加した。 フォーラムは16日までの日程で、21世紀の農業・農村の未来と価値に対する認識を再確認し、農業・農村・農民政策の発展方向や地方政府の役割を模索する。 15日には地方自治体の代表が「農業・農村、農民のための地方政府の道」をテーマに各国の農政の状況を説明した後、「東アジア3農発展のための提言」を採択する予定だ。 最終日の16日には、韓国内の農業政策現場見学が予定されている。 yugiri@yna.co.kr
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