韓国で国際カルテル初起訴　日本のミネベア

【ソウル聯合ニュース】ソウル中央地検は１３日、韓国市場で価格カルテルを結んでいたとして、日本のベアリング大手ミネベア（長野）と同社の韓国販売法人「韓国エヌ・エム・ビー」をそれぞれ起訴したと発表した。海外企業が海外でカルテルを結んだ事件を韓国検察が起訴するのは初めて。　検察によると、ミネベアは２００３年６月から２０１１年７月まで、ベアリング大手の日本精工（東京）とカルテルを結び、サムスン電子やＬＧ電子など韓国取引先に納品する小型ベアリング価格を操作した罪に問われている。　カルテルは韓国メーカーの価格引き下げ要求に対応する過程で始まった。ミネベアと日本精工の幹部は２００３年６月に東京で話し合い、価格を操作。２社はベアリング価格を０．３３０ドル（現在のレートで約３９円）から０．３１５ドルまで同時に引き下げた。２００８年からは原材料価格上昇などを名目に最大３３%まで販売価格を引き上げた。　ミネベアは韓国公正取引委員会の調査では容疑を否認したが、検察の捜査では容疑を認め、再発防止を約束した。日本精工はリニエンシー（自主申告制度）で刑事処罰を免れた。　今回の事件は国際カルテルに韓国独占規制法の刑事処罰規定を適用した初のケースとなる。検察関係者は「企業活動の国境がなくなった状況で、不公正行為に対する処罰は国籍と関係なく、厳正に行われるべき」と強調した。 csi@yna.co.kr