「日本による強制動員被害」　世界記憶遺産目指す＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国が日本植民地時代の強制動員被害記録の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界記憶遺産登録を目指す作業を本格的に推進することが１３日までに分かった。　日本の端島炭坑（軍艦島、長崎市）などが「明治日本の産業革命遺産」として世界文化遺産に登録されたことに対し、真っ向から対応するもので、今後の成り行きが注目される。　韓国の文化財庁や外交部などは公式に発表していないものの、政府内ではすでに登録を推進する方針が固まったとされる。先月３１日までに行われた文化財庁の「２０１６年世界記憶遺産の登録申請対象記録物公募」に応募があった登録申請候補１２件のうち、強制動員の被害記録物に関する資料は３３万６７９７件に達することが聯合ニュースの取材で分かった。　これらの記録物は日本植民地時代の強制動員被害を調査する韓国の政府機関「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者ら支援委員会」が２００４年以降、１１年間集めた強制動員関連記録をまとめたもの。　種類別では、被害調査書が２２万７１４１件、支援金の支給審査書１０万５４３１件、口述資料２５２５件、写真資料１２２６件などとなっている。　これは政府が戦争被害に対する調査を行って集めた公式記録で、日本側が直接作成した文書も含まれている。記録物は朝鮮半島や日本はもちろん、日本による植民地と占領地の全般に関する内容も取り上げている。　ユネスコは世界記憶遺産の選定基準として▼真正性▼希少性・完全性▼世界的な重要性――を提示しており、強制動員の被害記録はこれらの基準を満たしていると評価されている。　文化財庁は登録申請と関連した内容を外部に一切に公開しない。　最終候補は来年３月までにユネスコに提出され、世界記憶遺産国際諮問委員会（ＩＡＣ）の審査を経て２０１７年６～７月にユネスコ事務局長の承認で登録が決まる。登録が実現すれば、韓国の近現代史関連では３例目となる。　　 csi@yna.co.kr