ソウル安保対話が閉幕　国防協力強化の宣言文採択

【ソウル聯合ニュース】韓国・ソウルで９日から開かれていた「ソウル安保対話」は１１日、「ソウル安保対話ビジョン宣言文」を採択して閉幕した。　今年で４回目となったソウル安保対話は、アジア太平洋地域の軍事的な信頼構築と相互協力を目指し毎年開催される多国間協議。今年は「終戦７０年、分断７０年:挑戦と希望」をテーマに３０カ国・地域の国防次官級、国連や欧州連合（ＥＵ）など四つの国際機関の代表、学識経験者ら約４７０人が参加した。　また朴槿恵（パク・クネ）大統領が初めて出席。「世界平和と朝鮮半島統一に向けた多者安保協力」をテーマに基調演説を行い、各国の支持を要請した。　韓国国防部は今回のソウル安保対話について、初めて「ソウル安保対話ビジョン宣言文」を採択し、今後アジア・太平洋地域の多国間安保協力メカニズムを構築する基盤を用意したと説明した。　宣言文は「朝鮮半島は第２次世界大戦の終戦から７０年過ぎた今も地球上で唯一の分断国として残っており、アジア太平洋地域だけでなく全世界の安全保障の不安定要因として作用している」とした上で、「朝鮮半島の平和と安定を目指し、信頼構築措置を強化し、最終的に統一を成し遂げるのは地域や世界の平和推進に大きく寄与することになるだろう」と主張した。　また「われわれはこれまでの国防協力をさらに強化し、新たな国防協力分野を創出し、国家間協力拡大のための多様な方策を模索していく」と強調した。　今回の会議期間中には２８の２国間協議や、韓国、米国、中国、日本、ロシア、モンゴルが参加する北東アジア地域の多国間会議など、多様な対話の場が用意されたと国防部は説明した。 yugiri@yna.co.kr