【ソウル聯合ニュース】アジア太平洋地域の国防次官級らが集まる「ソウル安保対話」が9日、ソウル市内のホテルで開幕した。11日まで。 韓国をはじめ米国や中国、日本など30カ国・地域の国防次官級、国連や欧州連合(EU)など四つの国際機関の代表、学識経験者ら約250人が参加した。日本から森本敏元防衛相、韓国からは林鍾仁(イム・ジョンイン)青瓦台(大統領府)安保特別補佐官が出席した。 終戦から70年、朝鮮半島分断70年に合わせ「終戦70年、分断70年:挑戦と希望」をテーマに本会議と特別セッションを行い、国際社会が直面する安保懸案を議論する。本会議は朝鮮半島の統一とグローバル安保、東アジア海洋危機の診断と管理、サイバー防衛と国防協力の三つに分けて実施される。 初日の9日には韓国国防部の白承周(ペク・スンジュ)次官と参加国の国防次官による2国間対話、参加国代表者会議、開幕基調演説が行われる。 10日は本会議と三つの特別セッション(グローバル保健安保、暴力的過激主義、核不拡散)、韓国の主導で発足した中堅国機構「MIKTA」の国防協力会議が開催される。11日は白次官主催で韓国、米国、中国、日本、ロシア、モンゴルによる会議が開かれる。 今年で4回目を迎えるソウル安保対話は、アジア太平洋地域の軍事的な信頼構築と相互協力を目指し毎年開催される多国間協議だ。 ikasumi@yna.co.kr
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